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兵庫県・高砂市の補助金をご紹介。新築や引越しの補助金・助成金を解説

2023.10.01

兵庫県・高砂市の補助金をご紹介。新築や引越しの補助金・助成金を解説

出典:大工産の新築住宅の施工事例

兵庫県の高砂市で新築住宅を建てる場合、補助金が利用できる可能性があります。補助金を上手に活用すれば、費用負担を大きく低減させることができるでしょう。

しかし、高砂市で具体的にどんな補助金が使えるのか、まとまった情報を持っている方は少ないのではないでしょうか。

そこで今回の記事では、高砂市で利用できる住宅の補助金について、詳しく解説していきます。これから高砂市で住宅の新築や引越しを検討している方は、ぜひ参考にしてください。

なお、本記事は2022年に実施された補助・助成事業の実績など、過去の情報をもとにご紹介しておりますので、今後は詳細が変更になる可能性があります。そのため、各補助金のご利用をお考えの方は、各自治体のホームページやお電話などでのご確認をお願いします。

補助金とは?

補助金とは、国や自治体から支給されるお金のことです。財源は公的な資金からまかなわれ、一定の条件や資格を満たすことで利用できます。

補助金は融資や貸付とは異なり、返済の必要がありません。そのため、利用できれば実質的な費用負担を大きく軽減することが期待できます。

住宅に関する補助金の場合、地球環境に優しい建て方であったり、バリアフリーに関連する住宅を対象としていることが多いです。

兵庫県・高砂市の補助金をご紹介。新築や引越しの補助金・助成金を解説、補助金とは?

出典:大工産の施工事例

助成金とは?

助成金も補助金と同様に、国や自治体から支給されるお金を意味します。こちらの場合も、返済の必要はありません。

補助金と助成金との間に、実質的な違いはありませんが、主に経済産業省が補助金、厚生労働省が助成金と呼ぶ傾向にあります。

高砂市で使える補助金・助成金の選択肢

高砂市で新築を検討する際、利用できる補助金の選択肢は、大きく以下の3つに分けられます。

  • 国の補助金・助成金
  • 兵庫県の補助金・助成金
  • 高砂市の補助金・助成金

国・県・市それぞれの場合において、年度ごとに予算が設けられ、毎年何かしらの補助金制度が設けられています。ただし、前年度あったものが次年度必ず実施されるとは限らないので、都度詳細を確認することが重要です。

それぞれの選択肢における具体的な制度の詳細については、次の見出しから順番に確認していきます。

高砂市の新築で使える国の補助金・助成金一覧(2023年時点)

2023年時点、高砂市の新築で使える国の補助金・助成金制度としては、以下の4種類が挙げられます。

それぞれの詳細について、以下で確認していきましょう。

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出典:大工産の施工事例

こどもエコすまい支援事業

「こどもエコすまい支援事業」は、住宅の新築、および新築の分譲住宅の購入時に使える、国の補助金制度です。支給額は1住戸あたり100万円となっています。

また、条件を満たしていれば、リフォーム工事の場合も補助が受けられます。その際の支給額は、工事内容に応じて5万~60万円と幅があります。

なお、こどもエコすまい支援事業を利用できるのは、18歳未満の子どもがいる「子育て世代」、または夫婦いずれかが39歳未満の「若者夫婦世帯」のいずれかです。

詳しくは「こどもエコすまい支援事業 事業概要」をご確認ください。

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業(ZEH支援事業)

「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業(ZEH支援事業)」は、ZEHを満たす新築住宅を対象とする補助金制度です。

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)とは、太陽光発電や省エネルギー設備の設置などにより、消費する以上のエネルギーを生み出す住宅を意味します。

ZEH、Nearly ZEH、ZEH Oriented のいずれかに該当すれば55万円、ZEH+、Nearly ZEH+ のどちらかに該当すれば100万円の補助が受けられます。

詳しくは「ZEH補助金について」をご参照ください。

LCCM住宅整備推進事業

「LCCM住宅整備推進事業」は、省エネ性能の高い新築住宅を対象とする補助金制度です。

LCCM住宅は、正式名称を「ライフ・サイクル・カーボン・マイナス住宅」と言います。建築・運用・廃棄という一連のプロセスにおいて、排出される以上のCO2を創出するエコロジーな住宅を指しています。

LCCM住宅整備推進事業では、新築住宅の設計費や、工事の掛かり増し費用の合計額の1/2を、一戸あたり140万円まで補助してもらえます。

ただし、利用するためには、「強化外皮基準を満たしている」「再生可能エネルギーを導入している」など、9つの要件を満たすことが求められます。

詳しくは「LCCM住宅整備推進事業 概要」をご参照ください。

地域型住宅グリーン化事業

「地域型住宅グリーン化事業」は、地球環境への負担を減らすために、地域の住宅をグリーン化(木造化)することを目的に実施される、国の補助金制度です。

利用条件は、地域の木材を使った木造であることと、ZEHなどの省エネ性能に優れていることで、これらを満たせば、一戸あたり140万円までを支給してもらえます。

省エネ性能の詳細としては、効果の高い断熱材の使用、住宅設備の高効率化などが挙げられます。

詳しくは「地域型住宅グリーン化事業」をご参照ください。

高砂市の新築で使える兵庫県の補助金・助成金一覧(2023年時点)

2023年時点、高砂市の新築で使える兵庫県の補助金・助成金制度としては、以下の4種類が挙げられます。

  • 若年世帯新居購入支援制度
  • 太陽光発電システム整備助成
  • 安全で快適な家づくり助成
  • ガーデニング等整備助成

各制度の詳細について、確認していきましょう。

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出典:大工産の新築住宅の施工事例

若年世帯新居購入支援制度

「若年世帯新居購入支援制度」は、兵庫県で若者世帯が新しく家を建てる際の費用(400万円)を補助してくれる制度です。

若年世帯新居購入支援制度に申し込むには、「結婚後10年以内」「中学校入学前年齢の子どもを扶養している」のいずれかの条件を満たしていなければなりません。

また、新築を建てる場所は、兵庫県三田市のワシントン村の中である必要があります。

詳しくは「若年世帯新居購入支援制度ほか助成制度について(カルチャータウンワシントン村)」をご参照ください。

太陽光発電システム整備助成

「太陽光発電システム整備助成」は、新築住宅にかかる費用のうち、最大150万円までが支給される補助金制度です。

その際、太陽光発電システムが導入されていることと、兵庫県三田市のワシントン村の中に新居を建てることが条件になっています。

安全で快適な家づくり助成

「安全で快適な家づくり助成」は、兵庫県内で安全かつ快適な生活を送れる家を対象として、最大100万円を補助する制度です。

具体的には、「フラット35Sの技術基準を満たすこと」「ハイブリッド給湯システム(エコキュートなど)を設置していること」が条件になります。

ガーデニング等整備助成

「ガーデニング等整備助成」は、兵庫県内でのガーデニング整備を促進するために設けられた制度で、新築住宅も対象になっています。

植栽の整備やガーデニング用品を購入する費用がかかれば、最大100万円までを補助してもらえます。

なお、前述の「安全で快適な家づくり助成」と「ガーデニング等整備助成」は、併用できない点に注意が必要です。

両方の条件を満たした新築住宅の場合は、いずれかを選んで申請するようにしましょう。

新築、リフォーム、引越しに使える高砂市の補助金・助成金一覧(2023年時点)

2023年時点、高砂市が実施する補助金・助成金制度としては、以下の6種類が挙げられます。

  • 高砂市結婚新生活支援補助金
  • 高砂市東京23区UJIターン支援金
  • 高砂市空き家活用補助金
  • 家庭用蓄電池システム等設置補助金制度
  • 高砂市既存住宅省エネ化促進事業
  • 高砂市住宅耐震化促進事業

制度によっては、新築以外にリフォームや引越しで使えるものもあるので、条件や金額の詳細を確認し、お得なものを選択しましょう。

兵庫県・高砂市の補助金をご紹介。新築や引越しの補助金・助成金を解説、新築、リフォーム、引越しに使える高砂市の補助金・助成金一覧(2023年時点)

出典:大工産の新築住宅の施工事例

高砂市結婚新生活支援補助金

「高砂市結婚新生活支援補助金」は、高砂市内で新婚生活をスタートする夫婦を対象とした補助金制度です。新築だけでなく、リフォームや引越しにも利用できますが、それぞれで条件の詳細や申請書類が変わる点に注意してください。

補助金額は、夫婦ともに29歳以下の場合は最大60万円、夫婦ともに39歳以下の場合は30万円となっています。

詳しくは「新婚のみなさんの新生活スタートを応援します|高砂市」をご参照ください。

高砂市東京23区UJIターン支援金

「高砂市東京23区UJIターン支援金」は、東京圏から移住してくる人を対象に、移住にかかる費用を支援してくれる制度です。

利用するには「東京23区に通算5年以上在住または通勤していた人」「高砂市に移住し、5年以上継続して居住する意思がある」という2点が求められます。また、それ以外にもいくつか要件が定められています。

補助金額は、単身世帯の場合は60万円、2人以上の世帯では100万円です。なお、18歳未満の人が一緒の場合は、1人につき100万円が加算されます。

詳しくは「高砂市東京23区UJIターン支援金」をご参照ください。

高砂市空き家活用補助金

「高砂市空き家活用補助金」は、高砂市内で誰も住んでいない空き家を減らし、地域を活性化させるため、そこを住居や事業所に活用する人を支援する制度です。

この制度を利用するためには、物件が「高砂市空き家バンクに登録されていること」「築20年以上経過している」など、7種類の条件が定められています。

また、使用する時点で空き家になっている必要があり、申し込み時点で既に住み始めている場合は、対象外になるので注意しましょう。

補助金額は、通常は上限150万円、若年世帯(夫婦の合計年齢が80歳未満)、子育て世帯の場合は上限200万円とされています。

詳しくは「空き家活用支援事業|高砂市」をご参照ください。

家庭用蓄電池システム等設置補助金制度

「家庭用蓄電池システム等設置補助金制度」は、地球温暖化対策として、太陽光発電に接続する蓄電池システムを、住宅に設置する人を支援する制度です。

この制度を利用するためには、「一般社団法人環境共創イニシアチブ」に型番が登録されているなど、一定の条件が設けられています。

補助金額は、家庭用蓄電池システムの設置1件あたり5万円です。また、太陽光発電システム1kWにつき2万円、複数ある場合は上限5万円までが支給されます。

詳しくは「令和5年度家庭用蓄電池システム等設置補助金制度|高砂市」をご参照ください

高砂市既存住宅省エネ化促進事業

「高砂市既存住宅省エネ化促進事業」は、高砂市内に既に建っている住宅を対象に、省エネ化にかかる費用の一部を補助してくれる制度です。

新築の場合は利用できませんが、古い住宅をリフォームしたり、中古物件を購入して引越しをしたりする場合は、使える可能性があります。

制度の対象となる住宅は、「現状、省エネ基準に適合していない」「震性が確保されている(改修後に耐震性が確保される)」の2点を満たしていることが条件です。

補助金額は、計画策定費の場合は上限20万円まで、工事費の場合は、省エネ基準住宅で上限75万円、ZEH水準で100万円までとされています。

詳しくは「高砂市既存住宅省エネ化促進事業のご案内」をご参照ください。

高砂市住宅耐震化促進事業

「高砂市住宅耐震化促進事業」は、高砂市内の住宅の耐震性能を高めることを目的とし、耐震化費用の一部を補助してくれる制度です。

耐震リフォームが対象なので、新築の場合は利用できませんが、中古物件を購入して住む場合は利用できる可能性があります。

補助金額は、全体的な改修工事の場合は上限130万円まで、簡易的な改修工事の場合は上限50万円までなど、状況によって細かく分けられています。

詳しくは「高砂市住宅耐震化促進事業」をご参照ください。

高砂市で住宅補助金を利用する際の注意点

最後に、高砂市で住宅補助金を利用する際の注意点を確認しておきましょう。

申請期間や条件などを事前に確認する

国・兵庫県・高砂市いずれの場合も、補助金にはそれぞれ申請期間や条件が定められています。申請期間を少しでも経過したり、条件を1つでも満たしていなかったりすると、申し込みができないので注意しましょう。

また、場合によっては、公開されている期間より早期に締め切られることもあるので、なるべく早めに申請することをおすすめします。

兵庫県・高砂市の補助金をご紹介。新築や引越しの補助金・助成金を解説、高砂市で住宅補助金を利用する際の注意点

出典:大工産の新築住宅の施工事例

補助金がいつもらえるのかを確認する

補助金制度を利用する際は、補助金がいつもらえるのかを確認しておくことが重要です。

詳細は各制度で異なりますが、建築やリフォーム工事が完了してから補助金が支給されることが多いです。そのため、着工前の時点では受け取れない可能性があることは事前に理解しておきましょう。

補助金が併用できるのかどうかを確認する

複数の補助金制度を使いたい場合は、併用できるかどうかを事前にチェックしておきましょう。

基本的に、国による補助金は併用できないケースが多いです。また、自治体の補助金の場合も、財源が同じところである場合など、併用が不可能なケースがあります。

併用可能かどうかは、各補助金の相性によって変わってくるので、必ず事前に詳細を確認しておきましょう。

まとめ

今回は、兵庫県の高砂市で利用できる補助金について、詳しく確認しました。

高砂市では、国・兵庫県・高砂市のそれぞれが実施する補助金が利用できます。補助金を使えば、新築や引越しにおいて、費用負担を大きく低減させられるので、ぜひ積極的に活用していきましょう。

なお、各補助金は、年度によって申請期間や条件、補助金額などが変更になる可能性があります。そのため、ご利用される際は、事前に各自治体のホームページやお電話などで確認するようにしましょう。

大工産では、住宅ローンなどの資金計画のご相談も承っています。今回ご紹介したような補助金の利用を含め、家づくりの進め方がわからない方、資金計画に悩まれている方は、ぜひ大工産にご相談ください。

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