長期優良住宅を受けると、さまざまな優遇を受けられるため、建築会社などから取得を進められたことがある方も多いでしょう。
しかし、取得するには要件を満たす必要があるため、「長期優良住宅って本当に必要なの？」と迷う方も少なくありません。
そこでこの記事では、長期優良住宅のメリット・デメリットと、どのような人が取得に向いているのかをわかりやすく解説します。
新築住宅で長期優良住宅の認定を受けるか悩んでいる方は、ぜひご覧ください。
本当にいらない？長期優良住宅とは
長期優良住宅とは、「耐久性や省エネルギー性能に優れ、長期にわたって快適に住み続けられるよう設計・施工された住まい」として、国の基準を満たしている住宅のことです。
認定を受けるためには、劣化対策や維持管理のしやすさ、可変性、省エネ性能など、複数の要件を満たす必要があります。
認定されると税制優遇や補助金を受けられるなどのメリットがあるため、将来を見据えた資産価値の高い住まいを希望する方に注目されています。
長期優良住宅のデメリット
長期優良住宅を取得するには、事前にデメリットを理解しておく必要があります。ここでは、長期優良住宅のデメリット、以下の3つを解説していきます。
- 建築コストが高くなる
- 取得費用がかかる
- 定期点検をする必要がある
それぞれ、詳しく見ていきましょう。
建築コストが高くなる
新築住宅を建てて長期優良住宅を取得するためには、建築コストが上がることがあります。認定基準の9項目を満たすために、建築材料や施工が必要になるためです。
たとえば、耐震性を高めるために構造設計をしたり、省エネルギー性能を確保するための断熱材を施工しなければなりません。また、取得しない場合と比べると、建築工事の工程も増え工期が長くなるため、人件費が増えることも一因です。
ただし、長期的に見れば資産価値の維持や維持管理のしやすさ、快適性の向上にもつながるため、慎重に検討する必要があるでしょう。
取得費用がかかる
長期優良住宅を取得するには、申請や審査に費用がかかります。認定を受けるための申請・審査には、自分で申請する場合で約5～6万円、建築会社や工務店に申請書類の作成を依頼する場合、一般的には20～30万円程度かかります。
認定基準を満たすための建築費用に加えて取得費用もかかると、税制優遇や住宅ローン控除を受けたとしても、年収によっては大きな効果が得られないこともあります。取得費用と長期的なメリットを比較検討した上で、判断する必要があるでしょう。
定期点検をする必要がある
長期優良住宅を取得すると、住み始めてから定期点検を実施することが義務付けられています。認定を受けた住宅は、事前に提出した「維持保全計画」に基づき、定期的に点検を実施し、必要に応じて修理していく必要があります。
そのため、住んでからも定期点検費用と、維持管理費用がかかることは見込んでおきましょう。建築会社にもよりますが、多くの場合、定期点検やメンテナンスのスケジュールが決められており、建築会社の報告書が長期優良住宅にも使えます。
点検を実施してくれるかは、事前に建築会社に相談してみましょう。
長期優良住宅のメリット
長期優良住宅を取得すると、どのようなメリットがあるのでしょうか。ここでは、長期優良住宅のメリットを、以下の3つ解説していきます。
- 税金の控除や減税を受けられる
- 地震保険の割引対象となる
- 補助金を利用できる
それぞれ、詳しく解説していきます。
税金の控除や減税を受けられる
長期優良住宅を取得すると、税金の控除や減税を受けられます。令和6年度の税制改正により、住宅ローン減税の対象が、長期優良住宅やZEH、省エネ基準適合住宅などに限定されました。
認定を受けた場合、住宅ローン控除の適用期間が長くなるほか、控除額も優遇されます。また、固定資産税・不動産取得税・登録免許税の軽減措置も受けられます。
固定資産税は軽減措置が受けられる期間が延長されるなど、住宅を購入するときの初期投資だけでなく、長期的にみてメリットは大きいと言えるでしょう。
なお、ZEH住宅に関して詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。
関連記事：ZEH住宅とは？メリット・デメリットについて詳しく解説
地震保険の割引対象となる
長期優良住宅を取得すると、地震保険料の割引を受けられます。長期優良住宅は、耐震性の高さが認定基準に含まれているため、「免震建築物割引」または「耐震等級割引（耐震等級3）」の対象になるためです。
耐震性能が高い住宅は、地震によって被害を受けるリスクが低いため、最大で50％の割引を受けられることもあります。地震保険にかかるコストを削減できるだけでなく、安心感も得られるでしょう。
補助金を利用できる
長期優良住宅を取得すると、新築時に補助金を利用できますたとえば、「こどもエコすまい支援事業」や「地域型住宅グリーン化事業」など、環境配慮型や省エネルギー性能の高い住宅を推進する制度では、長期優良住宅が補助対象として優遇されているためです。
補助金を利用することで、経済的負担を抑えながら、住宅の性能を高められるのも魅力です。
長期優良住宅の取得が向いている人
では、どのような人が長期優良住宅を取得すると良いのでしょうか。長期優良住宅を取得するのに向いている人の特徴には、以下の3つがあります。
- 住み替える予定がない
- 性能の高い家がほしい
- ランニングコストを抑えたい
それぞれ、詳しく解説していきます。
住み替える予定がない
長期優良住宅の取得は、住み替える予定がない方に向いています。繰り返しになりますが、長期優良住宅は長い間快適に住み続けることを前提に設計されています。
建築コストや取得費用が多少かかっても、将来かかる修繕費用や光熱費を抑えることで回収できるでしょう。
性能の高い家がほしい
性能の高い家を求める方には、長期優良住宅が向いています。耐震性や断熱性、気密性など、住宅性能に関する厳しい基準をクリアしなければ、長期優良住宅の認定は受けられません。
たとえば、断熱性が高ければ季節を問わず室内温度を一定に保つことができ、心地よく暮らせます。また、耐震性が高いことは、大切な家族を守ることにもつながるでしょう。
家を建てるなら、性能にこだわって安心快適な住まいにしたいと思う方には、長期優良住宅はおすすめです。
なお、断熱性能の高い注文住宅を建てる方法については、以下の記事でも詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。
関連記事：断熱性能の高い注文住宅を建てるには？4つのポイントを詳しく解説
ランニングコストを抑えたい
光熱費などのランニングコストを抑えたい方にとって、長期優良住宅の取得はおすすめです。長期優良住宅の認定基準の1つには、省エネルギー性能の高さが設けられているため、冷房や暖房、給湯にかかるコストを抑えられます。
また、節位配管の維持管理がしやすいように設計されているため、万が一、排水管や給水管にトラブルが起こったとしても、修理費用を抑えられるのも特徴です。長い目で見たときの経済的なメリットを重視する方に、長期優良住宅は向いています。
長期優良住宅を取得するかは専門家に相談しよう
長期優良住宅には、耐久性や省エネ性能、税制優遇といった魅力的なメリットがある一方で、取得するのに建築コストや費用がかかります。そのため、自分の住まい方やライフプランに合っているかを見極めることが大切です。
長期間住み続けたい、安全性や快適性を重視したい方にはおすすめですが、将来的には住み替えを予定している場合や初期費用を抑えたい場合には慎重に判断すべきです。長期優良住宅の取得に迷ったときは、建築会社などプロのアドバイスを受けてみてはいかがでしょうか。
