「太陽光発電を導入して光熱費を抑えたい」「環境に配慮した住まいにしたい」と考えている方も多いのではないでしょうか。実は、加古川市で家を建てると、自治体独自の補助金制度に加え、国の支援事業も活用できます。
しかし、制度ごとに適用条件や申請方法が異なるため、申し込みをする前段階から、しっかり把握しておくことが大切です。今回は、加古川市で家を建てるときに活用できる太陽光発電の補助金制度について詳しく紹介します。
【市】加古川市の太陽光補助金制度
加古川市では、太陽光発電システムを導入しやすくするための補助金制度を実施しています。ここでは、加古川市が実施する「加古川市再生可能エネルギー利用設備設置事業補助金」について、制度の概要や補助額、対象の世帯や適用条件を解説します。
制度の概要
「加古川市再生可能エネルギー利用設備設置事業補助金」は、自宅で使う電気を太陽光などの再生可能エネルギーでまかなう人を増やし、地域の温室効果ガスを減らすことを目的とした制度です。
ただし、既存住宅への後付け設置のみが対象で、新築住宅への設置は補助対象外となる点に注意が必要です。
補助金額と申請スケジュールは、下表の通りです。
| 補助対象 | 太陽光発電 |
| 補助額 | 最大出力×14kW（上限3kW 42万円まで） |
| 申請期限 | 令和7年4月1日〜令和8年3月31日まで |
対象の世帯
加古川市の太陽光補助金制度の対象となるのは、加古川市に住民登録があり、実際にその住宅に2か月以上住んでいる方です。
また、以下の条件を満たす必要があります。
- 過去に同じ制度を利用して補助金を受けていない方
- 加古川市内で住民登録をしている個人（設備を導入する住宅に、2か月以上住んでいる方）
- 加古川市税を滞納していない方
条件を満たしていれば、加古川市の太陽光補助金の対象世帯として申請できます。その他、詳しい要件などに関して疑問点がある場合は、自治体の窓口で相談するのも方法の1つです。
国が実施している太陽光発電の補助金制度
加古川市で家を建てる際には、国が実施している太陽光発電の補助金制度も活用できます。ここでは、国が実施している「子育てグリーン住宅支援事業」と「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業（ZEH）」について、制度の概要や補助額、対象の世帯を解説します。
子育てグリーン住宅支援事業
子育てグリーン住宅支援事業は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯や若者夫婦世帯に対して、省エネ性能の高い新築住宅の取得を支援する制度です。
国土交通省と環境省の合同事業として実施されており、長期優良住宅やZEH水準住宅、GX志向型住宅など、太陽光発電設備を含む高い省エネ性能を持つ住宅を建てる際に活用できます。
床面積が50㎡以上240㎡以下の住宅が対象で、省エネ性能に応じて補助額が設定されています。ただし、補助額には上限があり、令和6年11月現在時点、GX志向型住宅は受付を終了しています。
長期優良住宅とZEH水準住宅の申し込みも残りが限られているため、活用する場合は早めの判断が必要になるでしょう。
新築住宅で活用できる補助金については、こちらの記事でも詳しく解説していますのでぜひご覧ください。
関連記事：2025年！新築住宅の補助金＆減税を賢く活用！建築前に知っておきたいポイント
【国】ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業（ZEH支援事業）
ZEH支援事業は、年間のエネルギー収支をゼロ以下にすることを目指す住宅に対して、補助金を交付する制度です。太陽光発電システムの導入は、ZEH住宅を実現するための重要な要素の1つです。
この制度では、高断熱外皮や高効率設備の導入に加えて、太陽光発電などの再生可能エネルギーシステムの設置が要件となっています。太陽光発電の設置は、長期的に光熱費を大幅に削減できるため、住宅ローンの返済と並行して家計管理をしていく上で大きなメリットがあります。
補助金額は住宅の性能レベルによって異なり、ZEHやZEH+、さらに高性能なNearly ZEHなど、それぞれの住宅の種類によって補助額が設定されています。申請するには、事前に計画書を提出する必要があり、ZEHビルダーまたはプランナーとして登録されている建築会で建てることが条件となっています。
ZEH住宅については、以下の記事でも詳しく解説していますのでぜひご覧ください。
関連記事：ZEH住宅とは？メリット・デメリットについて詳しく解説
太陽光発電の補助金を活用するときのポイント
補助金制度を活用するには、申請の時期などポイントをしっかり押さえておく必要があります。主なポイントは以下の通りです。
- 使用する場合は早めに手続きをする
- 手続きは登録している建築会社に限られる
- 補助金の受け取りは工事完了後の場合がある
スムーズに補助金を受け取るためにも、1つずつ見ていきましょう。
使用する場合は早めに手続きをする
子育てグリーン住宅支援事業のように、補助金制度の多くは予算に限りがあり、申請が予算上限に達した時点で受付は終了します。そのため、補助金の活用を検討している場合は、計画的に家づくりを進めていくことが大切です。
また、工事着工前の申請が必要な制度であれば、設計段階から補助金の活用を前提とした計画を立てる必要があります。建築会社と打ち合わせをする場合には、早い段階で補助金を利用したい旨を伝えましょう。
余裕を持ったスケジュールで、申請の手続きを進めていくことが大切です。
手続きは登録している建築会社に限られる
国の補助金制度の多くは、個人ではなく登録事業者を通じて申請をする必要があります。例えば、ZEH支援事業であればZEHビルダーやプランナー、子育てグリーン住宅支援事業であれば登録事業者としての認定を受けた建築会社でなければ申請できません。
そのため、マイホームを建てる建築会社を選ぶときには、補助金制度に対応しているかを確認しましょう。登録されていない会社では、せっかく住宅を建てても補助金を受けられない可能性があります。
契約前に、営業担当者に補助金制度への対応はどうか、過去の申請実績はあるかといった点を確認しておきましょう。
補助金の受け取りは工事完了後の場合がある
補助金制度にもよりますが、一般的には工事完了後に完了報告書を提出し、審査を経てから補助金が交付される仕組みになっています。
そのため、建築工事の費用は一旦全額を自己負担する必要があり、補助金は後日振り込まれるという流れです。そのため、資金計画を立てる際には、補助金を受け取るまでの期間も考慮しておくことをおすすめします。
家づくりをしている間の家計のやりくりも見据えながら、無理のない返済計画を立てることが大切です。また、完了報告の提出期限が設定されている制度もあるため、工事のスケジュールと申請時期の計画に問題はないか、事前に確認しておくことも大切です。
建築会社と綿密に打ち合わせを行い、スムーズな手続きを心がけましょう。
まとめ：加古川の太陽光発電補助金の相談は大工産へ
今回は、加古川市で家を建てるときに活用できる太陽光発電の補助金制度について紹介しました。加古川市独自の補助金制度は、既存住宅への後付け設置が対象で、最大出力1kWあたり14万円、上限42万円の補助を受けられます。
ただし、発電した電力の30%以上を自家消費する必要があるなど、詳細な要件もあります。将来の光熱費削減や環境への配慮を考えながら、長く快適に暮らせる住まいを実現するためにも、加古川市で既存住宅への太陽光発電設置をお考えの際は、補助金制度に詳しい建築会社に相談しましょう。
