「家づくりで活用できる補助金はある？」「省エネ性能の高い住宅を建てると、補助金を使えるって本当？」などの疑問をお持ちの方も多いかもしれません。大きな資金が必要となる住宅の建築では、補助金が活用できるなら賢く利用したいものです。
補助金制度は、対象となるための要件や申請のタイミングなどが細かく定められています。後から「期限に間に合わなかった」とならないよう、計画の段階で概要を押さえておくことが大切です。そこで今回は、みらいエコ住宅2026事業の概要から対象となる住宅、申請時のポイントまでわかりやすく紹介します。
みらいエコ住宅2026事業とは？
みらいエコ住宅2026事業は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、住宅の省エネ化を推進するために国が実施している補助金制度です。対象となる工事は、省エネ性能の高い新築住宅の建築、既存住宅の省エネリフォーム工事の2つに分けられます。
新築住宅の場合は、省エネ性能ごとに3つの区分が設けられています。
| 補助対象住宅 | 補助額 | 対象世帯 |
| GX志向型住宅 | 110万円／戸 | すべての世帯 |
| 長期優良住宅 | 75万円／戸（※1） | 子育てまたは若者夫婦世帯 |
| ZEH水準住宅 | 35万円／戸（※1） | 子育てまたは若者夫婦世帯 |
※1.古家の除去を伴う場合は増額があります。
上表の通り、住宅の区分に応じて補助額が異なり、省エネ性能が高いほど補助額も高くなっています。リフォーム工事は、断熱改修や高効率給湯器の設置など、住宅の省エネ性能を向上させる工事が対象です。
新築住宅でみらいエコ住宅2026事業の対象となる住宅
新築住宅で補助金を受け取るためには、一定の省エネ性能基準を満たす必要があります。この章では、以下の住宅区分について詳しく解説します。
- 長期優良住宅・ZEH水準住宅
- GX志向型住宅
家づくりの参考にするためにも、1つずつ見ていきましょう。
長期優良住宅
長期優良住宅とは、耐震性・省エネ性・劣化対策などの基準を満たし、長く安心して住める家として国の認定を受けた住宅のことです。認定を受けると、住宅ローン控除の拡充、固定資産税の減額、地震保険の割引など、さまざまな優遇措置が受けられます。
みらいエコ住宅2026事業では、子育て世帯または若者夫婦世帯が、長期優良住宅を建てた場合に対象となり、補助金額は1戸あたり75万円です。古家の除却を行う場合は1戸あたり95万円に増額されます。
長期優良住宅については、以下の記事でも詳しく解説していますのでぜひご覧ください。
関連記事：兵庫県で長期優良住宅を建てるなら！メリット・デメリットを詳しく解説
ZEH水準住宅
ZEH（ゼッチ）水準住宅とは、断熱性と気密性を高めながら省エネ設備を導入した住宅の基準のことです。「断熱性能等級5」と「一次エネルギー消費量等級6」の基準を満たすことで認定され、住宅ローン控除や補助金で優遇を受けられます。
太陽光発電は必須ではないため、ZEH認定住宅より導入しやすいことも魅力です。
みらいエコ住宅2026事業では、子育て世帯または若者夫婦世帯がZEH水準住宅を建てた場合に対象となり、補助金額は、1戸あたり35万円です。古家の除却を行う場合は1戸あたり55万円に増額されます。
断熱性能等級の違いについては、以下の記事で詳しく解説しています。
関連記事：【2025年最新版】断熱性能等級の基準とメリット！理由を知って賢く選ぼう
GX志向型住宅
GX志向型住宅は、みらいエコ住宅2026事業において最も高い補助金を受け取れる住宅区分です。GX志向型住宅として認められるためには、3つの基準をクリアする必要があります。
1つ目は断熱等性能等級6以上を満たすことです。この基準は、長期優良住宅やZEH水準住宅の断熱等級5よりも1段階高い断熱性能等級です。外気の影響を受けにくく、空調の負荷が小さくても家全体の温度を一定に保てる程度とされています。
2つ目は、再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量の削減率が35%以上であることです。高効率のエアコンや給湯器などを組み合わせて、住宅全体で消費するエネルギーを小さくする必要があるでしょう。
3つ目は、家庭内のエネルギー消費を把握したり調整するシステムHEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）を導入することです。このように、複数の要件を満たす必要があるため建築コストは高くなりますが、光熱費の削減やヒートショック対策としても有効な住宅です。
みらいエコ住宅2026事業では、GX志向型住宅を建てた場合の補助金額は110万円で、すべての世帯が対象となる点が魅力です。
GX志向型住宅については、以下の記事で詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。
関連記事：補助額最大160万円！GX志向型住宅の補助金の詳細は？
みらいエコ住宅2026事業を活用するときのポイント
補助金を活用するためには、制度の仕組みを理解して計画的に家づくりを進めていくことが大切です。ここでは、以下のポイントについて解説します。
- 補助金を利用する旨を建築会社に伝えておく
- 補助金申請の流れを押さえる
- 申し込み時期を確認しておく
気づいたら申請時期に間に合わず活用できなかったなどの失敗を防ぐためにも、1つずつ見ていきましょう。
補助金を利用する旨を建築会社に伝えておく
家づくりを依頼する工務店や建築会社が決まったら、なるべく早い段階で補助金を利用したい旨を伝えておきましょう。
計画中のマイホームが補助金の対象となる住宅性能を満たしているか、書類は揃えられるかなどを事前に確認しておく必要があるためです。
また、すべての建築会社が補助金申請に対応しているわけではありません。事業者登録を済ませているか、過去に同様の補助金申請の実績があるかなども、会社選びの際に確認しておくと安心です。
補助金申請の流れを押さえる
みらいエコ住宅2026事業の手続きや申請は、基本的には建築会社や販売事業者が建主に代行して進めます。個人での申請はできず、登録事業者を通じて手続きをしなければなりません。
補助金の受け取りも事業者を経由するため、値引きとして反映されるのか、後日振込となるのかなど、受け取り方法を契約時に確認しておきましょう。
申し込み時期を確認しておく
みらいエコ住宅2026事業に限らず、補助金制度には申請の期限が設けられているため、スケジュール管理は欠かせません。また、補助金には予算の上限があり、期間内であっても受付が早期に終了する可能性があります。
着工や引き渡しの時期だけでなく、交付申請や実績報告に必要なタイミングも含めて、早めに事業者と確認しておきましょう。
補助金申請のスケジュールは建築会社に相談しよう
今回は、みらいエコ住宅2026事業の概要や対象となる住宅、申請時のポイントについて紹介しました。みらいエコ住宅2026事業は、省エネ性能の高い住宅を建てる方にとっては活用したい補助金制度の1つです。補助額や対象世帯は住宅区分によって異なるため、まずは希望する住宅区分で要件を満たせるか、工期が期限に収まるかを建築会社とすり合わせることが大切です。
補助金制度など家づくりに関する情報収集は、計画的に進めておきたいものです。新築住宅を検討している方は建築会社に相談し、補助金を活用したマイホーム計画を進めてみてはいかがでしょうか。
